先般の2014年3月5日記者会見で、尾道市長は、広域合併特例債を活用して新庁舎を建設することを正式に表明されたが、その新庁舎建設の決定は極めて不可解である。またこの日はどういう訳か、記者会見が急遽、「尾道の将来を考える会」の主催する第１回勉強会の5〜６時間前に設定された。翌日の新聞報道は、勉強会の内容を報じた新聞社は１社のみで、他社は平谷市長の新庁舎建設の決定を報じた。そのため、多くの市民、報道関係各社に「第１回勉強会」の内容を正確にお伝えする必要があると判断し、このたび、その要旨をまとめ皆様にご案内いたします。
＊現尾道市庁舎本館(鉄筋コンクリート６階建て5,040.9�u)は1960年に、尾道市公会堂(鉄筋コンクリート造2階建て1,045席で、建設には、市民による多額の寄付が寄せられた。)は1963年に京都大学教授で建築家の増田友也(1914-1981)の設計により竣工され、その後 1972年に市庁舎を増築(2,434.20 �u)した。

研究報告: 岡河 貢(建築家・広島大学大学院准教授)・日比野 陽(広島大学大学院准教授・建築耐震工学)
司会進行:末永 航(美術史家・広島女学院大学国際教養部教授)・西河哲也(地域プランナー・東京工業大学非常勤講師)

2014年3月5日午後７時しまなみ交流館市民ギャラリーで開催された第１回勉強会の概要は次の通りである。
1. 尾道市庁舎は1960年に建てられた本館と、1972年に建てられた増築棟の２つの建築物を接合していること。これらは構造的に独立している。
2. 西側の増築棟(1972年竣工)はコンクリートの耐震性能が大きく損なわれており、解体するしかない。
3. 1960年に建てられた本館は鉄骨ブレースの補強によって十分耐震化が可能である。
市が要求している耐震性能(Is=0.9)を満たすためには、南北方向に４〜６カ所の鉄骨ブレースを追加するだけで良く、金額は多くて２億円くらいで十分な耐震性能を確保するであろう。

4. 耐震診断の方法には３つの診断方法(１次、２次、３次)があるが、今回の検討は最も簡単な１次診断で検討をしている。１次診断は安全側で見積もる方法であり、２次、３次診断を実施し、庁舎の耐震性能を精査すれば、この補強計画案よりもさらに補強が少なく済む可能性もある。１次診断は柱と壁の断面積からそれぞれの部材が有するおおよその耐力を計算するものであり、床面積と比較して断面積が多いほど耐力が大きく、耐震性能があると予想できるものである。
5. Is(構造耐震判定指標)は耐震性能を表す指標(高いほど耐震性能が高い)であり、耐震補強後にIs=0.6以上を満たす必要がある。官庁施設では施設の重要度によってIs=0.6〜0.9とする必要があり、国の各省庁はIs=0.9、地方行政では0.75又は0.6が要求される。尾道市庁舎は国の各省庁と同等の耐震性能を目指していることになる。
6. 市庁舎本館棟のコンクリートは十分な強度を有している。一部中性化しているが、修復は可能であり、補修・保全に関する技術により、劣化の進行を防止すれば、現状の耐久性を維持することが可能である。
7. 市庁舎の業務を行いながら本館の耐震化と増床をする方法がある。第１期として、本館棟東側に西側の1972年に増築された部分と同じ面積の増築をする。(この時、市庁舎は7,500�uとなる)第２期として、本館棟西側の1972年に増築棟を解体する。その後、同じ面積の増築等を建設する(この時9,000�uとなる)。

8. さらに増床が必要ならば第３期として北側に１階ピロティとし、道路側に1スパン×11スパン増築する(この時12,000�uとなる)。この工事期間中、１階から６階まで補強工事の順番に仮設庁舎が必要となるが、公会堂のロビーを仮設として使用すると仮設費用は少ない費用で済む。さらに公会堂の構造は内部をがらんどうに出来る構造なのでそれを活用して、防災施設としても使えるように、１階を駐車場、２階を平土間の空間としておけば、公会堂を機能変更し、３億くらいの資金で仮設庁舎の必要なく工事が可能となる。
9. これらの事業費を総合しても、現在尾道市が進めようとしている、公会堂解体後の新庁舎(12,000�u)の52億と比較して約20億円コストダウンとなり、防災拠点としての耐震性のある市庁舎と防災的な建築として機能変更された公会堂をどちらも残し、活用することができる。

10. 市庁舎整備検討委員会で検討されてきた耐震補強案の内容を精査してみると、実に興味深いものが見えてくる。現庁舎をそのまま使用し、耐震性能の向上をめざすというすべての案に、既存の建築物に対して採用するには膨大なコスト高となる免震工法による耐震強化工事を前提としていることだ。これは鉄骨ブレースを採用する工法のコストより、おおむね7〜8倍が必要となる。さらに耐震性能が極めて悪く、解体しなければならない1972年竣工の増築棟の耐震補強工事のコストまで加算し、市庁舎並びに公会堂を解体し新築するという案のコストと比較検討していることだ。また重要文化財等の建築物に多く見られる免震工法は海岸に近い建物には採用されない。それは免震装置のある地下に海水が流入した場合、海水の浮力により建築物が押し上げられることで免震ゴムが引き延ばされ、余震によりゴムが破損し建築物が倒壊する可能性があるという。海岸線に位置する尾道市庁舎はもっとも高潮の被害を受けやすい場所に位置するが、そうした免震工法の弱点をなぜ採用するのだろうか。

2014年1月17日は、建築家・岡河 貢氏が、尾道市のためにと昨年から市庁舎整備検討委員会で検討されてきた耐震補強の約８〜９つの工法にはない、極めて経済的で新しい工法を市長に面談し、提案した日であった。この新提案を説明し、検討委員会の一つの案として取り上げてもらえないかと市長に打診したが、回答は検討すべき内容ではないと即座に断られた。
この日をもって、広島大学大学院准教授で建築家・岡河 貢、広島女学院大学国際教養学部教授で美術史家の末永 航、東京工業大学非常勤講師で地域プランナーの西河哲也という三名の尾道市民で構成された「尾道市の将来を考える会」が結成された。吾輩はそのお手伝い役となり、さしずめShadow Secretariatというところか。
尾道市は「現庁舎の耐震性能が著しく低いため」と市議会や市庁舎整備検討委員会で説明しているが、実際は増築棟を除けば極めて耐震性能は極めて高く、岡河氏が提案した工法によると、尾道市が目指す新築工費50〜60億円より約20億円コストダウンして、耐震性能を向上させ、市庁舎の新築同様の内部改修も行うという画期的な工法だ。
財政が緊迫している尾道市にあって、国が工事費の7割を負担し、尾道市が3割だけ負担すればよいという合併特例債だが、それらはすべて国民と市民の借金となって将来跳ね返ってくる負債だ。そしてこれから先30年間で、尾道市の人口は3割減少するということも考えると、知恵を出し将来的な尾道市の負担をできる限り軽減することが行政には求められるはずだ。

八百有余年の歴史をもつ尾道市で、過去に大地震に見舞われたという史実は見当たらないが、尾道市長の「市庁舎と公会堂を解体し、公会堂の跡地に国レベルのIs=0.9の市庁舎を新築する」という考えを思いとどまらせなければ、1990年に起きた旧市街地の高層マンション建設計画に端を発した景観問題と同様、尾道市にとって大切な資産を再び失うことになり、合併特例債を使ったここ数年の大学施設建設や喫緊の課題である小中学校舎の耐震補強工事、さらには今後広域合併による多くの行政関連建築物の耐震化工事とともに、尾道市の財政状況を将来的に圧迫してゆくことは目に見えている。
建築家・岡河 貢氏が提案した現市庁舎の増築部分を解体し、鉄骨ブレースによる耐震補強と東側に解体部分と同等のものを新築するという案を採用した場合、1960年代の日本の公共建築で極めて数少なくなった優れた尾道市庁舎と尾道市公会堂を保存活用し、後世に伝えることができるという大きな結果を獲得できる。この二つの建築物については、日本建築学会中国支部が、平谷祐宏尾道市長宛てに「尾道市庁舎本館と公会堂の保存・活用に関する要望書」を2014年2月17日付で発送している。

尾道市は2012年6月6日に文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣より「尾道市歴史的風致維持向上計画」の認定を受けている。そして2007年4月1 日景観法に基づく景観計画と景観条例、景観地区(都市計画)を規定し、歴史を生かしたまちづくりを推進するという旗印を掲げてきた。耐震性能が優れ、しかも文化的意味のある二つの建築物を破壊し、新たに市庁舎を建設するというスクラップ＆ビルドの手法は、市がすすめてきたまちづくり政策と明確に矛盾し、現在、日本建築学会の要望により潮流となりつつある歴史を生かしたまちづくり(ex.東京の国際文化会館や米子市公会堂)を放棄しての無謀な発想であるといわざるを得ないのではないか。
尾道だからやらねばないことがある。それは歴史を生かしながら、理性的にものごとを判断し、あらゆる知恵を結集して、歴史都市・尾道の魅力を後世に伝えていくことである。そのためには尾道市長の判断を思いとどまらせる「声」を、尾道の市民とともに日本中の尾道ファン、あるいは世界中の尾道ファンから発信いただけることを期待している。
＊研究報告者及び司会進行者の肩書きは、2014年当時のもの。